簡易裁判所による支払督促制度を悪用した不正請求・架空請求が来た時の対処方法です。
先ず、支払督促が届いたら速やかに簡易裁判所に異議申し立てをすしてください。期限は、この支払督促が届いてから必ず２週間以内です。
そして、同時に消費生活センターに相談を入れてください。
貴方が起こすアクションは、この２つです。
大体、異議申し立てをした時点で先方（詐欺元）は訴えを取り下げてきます。
しかし、２週間以上放置すると、正式な債権になり強制執行とされ、貴方に支払い義務が生じる可能性が出てくるのです。
悪質業者は、この放置している人をターゲットにするのです。
以前まで、悪質業者の不正請求・架空請求は「無視」する対策が推奨されていましたが、このように法を利用した悪質な手法が乱用され始めているのです。
さて、簡易裁判所による支払督促とは一体どのような制度なのでしょうか？
支払督促制度は、民事訴訟法382条で定められた債権回収手段です。
申し立ては金銭債権の額にかかわらず、債務者＝相手方の住所を管轄する簡易裁判所に申立てます。
正式な裁判手続をしなくても、判決と同じように裁判所から債務者に対して金銭などの支払を命じる支払督促を送ってもらえるという利点があります。
しかも、簡単に迅速に安価に行えるのです。
申立書に問題がなければ、債務者に支払督促を送ってくれるのです。
申立人が裁判所に書面を郵送するだけであって、請求金額の制限がありません。小額訴訟より簡単に行えるのです。
また、訴訟のように債務者を呼び出して事情徴収は一切行われません。
債務者からの異議申し立てがなければ、約１ヶ月で 強制執行手続となってしまうのです。
これらにかかる費用ですが、通常裁判の半額以下です。
さて、簡易裁判所による支払督促制度にも欠点があります。
一番の欠点は、債務者が異議を申立てた場合は裁判へ移行してしまい、債務者の住所地で裁判が行われることです。
つまり、そこまで出向いていかなければいけない、そう債務者に旅費や宿泊費が発生するのです。
そして、申立人＝債権者に明確な証拠がないと裁判には勝てないのです。
証拠は、アクセスログの提示、そして電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律に定められている対策が講じられている必要があるのです。
つまり、費用面や証拠がないので、異議申し立てをした時点で訴えを取り下げてくるはずなのです。
決して放置してはいけません。
請求金額を払うなどいいカモになってしまい、貴方のリストが流出し始めるのです。
さて、訴えを取り下げてきたらですが、ここからが反撃です。
精神的な苦痛を十分に味わいました。遺憾ですよね。
余計な時間も取らされました。無駄な時間ですよね。
しっかり慰謝料を請求しましょう。
払ってくるはずです。
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